一人で悩まず、何をすべきか一緒に考えましょう。

取り扱い事業

債務整理

債務整理とは破産・任意整理・特定調停・民事再生などあります。

 破産とは、裁判所から破産宣言と得て免責が下ると、その後債権者に対し返済義務が無くなります。

 任意整理とは、利息制限法で計算し直し、債務不存在・不当利得返還請求・過払金返還請求などの方法で、残債がある場合は合意和解の上、無理のない返済をしていく法的手段です。

 特定調停とは、裁判所に申し立てをし債務者と債権者が裁判所の仲介で話し合いを行い和解をするものです。民事再生とは、債務者の財産管理および事業を続けながら事業の再建を図る法的手段です。

これら、いくつかの方法を要約した言い方を債務整理と言います。

不動産登記

不動産登記とは、土地・建物(不動産)の所在、面積、権利関係(所有権、抵当権等)を公の帳簿(登記簿)に記録することです。

不動産登記を行うためには、不動産の所在地を管轄する法務局(各地域の支局、出張所)への登記申請が必要となります。

「登記簿」は、一般に公開されていますので、誰でも不動産の現況や所有者、担保設定の情報を知ることができます。

裁判事務

トラブルなどに巻き込まれて裁判所の力を借りて解決しようとした場合、訴状や申立書作成など何かと面倒な書類提出が求められます。

通常の訴訟以外にも少額訴訟、調停、支払督促でも同等の書類提出が求められます。これらの書類をまとめて代理作成いたします。

後見事務

成年後見制度とは、認知症、精神障害などで判断力が低下している人のために援助してくれる人を裁判所に選んでもらう制度です。

銀行の預貯金など手続きが本人でしか出来ないなどの場合、成年後見制度を利用します。

会社登記

株新会社設立、有限会社から株式会社へ、合名合資から株式会社へ、役員変更の登記、資本金の額の変更、目的商号の変更などいたします。

その他

ご依頼人の方が作られた書類のチェックなど個人の方では少し難しいと判断された場合、我々に一度ご相談下さい。

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